船橋市の空き家、市の相談窓口とブロック塀等撤去補助の使い方

地震のあと、実家の外構を見に行って、道路側のブロック塀にひびが入っているのに気づいたことはないでしょうか。

船橋の実家は、親がまだ住んでいる、あるいは最近まで住んでいた家かもしれません。

「空き家」というほど放置されているわけではないので、市の空き家対策には関係ないだろうと思っていた方も多いはずです。

けれど検索してみると、「空き家 解体 補助金」「ブロック塀 撤去 助成」といった言葉が、解体業者のサイトや不動産会社のコラムにあふれていて、船橋市が実際にどんな制度を持っているのかが、かえって分かりにくくなっています。

この記事では、船橋市の公式情報だけをもとに、市の空家相談窓口・ブロック塀等撤去助成・木造住宅除却助成という3つの制度を、実際の利用件数までふまえて整理します。

結論を先にお伝えすると、船橋市には「空き家だから使える解体補助金」という制度はありません。

この記事を読み終えると、次の3つが分かります。

• 船橋市の空家相談窓口が、具体的に何をしてくれる場所なのか
• ブロック塀等撤去助成と木造住宅除却助成、それぞれの対象と金額の違い
• 「空き家バンク」や「解体補助金」を探している方が、いま船橋市で実際にできること

解体するかどうか、売るかどうかを、いま決める必要はありません。

この記事の結論：船橋市に「使える制度」と「まだない制度」を先に分けておく

船橋市には、空家に関する相談を無料で受け付ける窓口と、危険なブロック塀を撤去する費用の一部を助成する制度があります。

一方で、「空き家だから解体費用の一部を補助する」という一般的な制度は、2026年7月時点の船橋市にはありません。

この事実を先に知っておくかどうかで、動き方が変わります。

まず整理すべきは、解体や売却の決断ではなく、船橋市にある制度と、まだない制度を正しく分けることです。

制度が「ない」と分かることも、立派な前進です。

次に何を確認すればいいかが、そこから見えてきます。

なぜ「うちは空き家じゃないから関係ない」と思ってしまうのか

船橋市の空き家率は10.3%で、松戸市の14.0%や野田市の14.4%と比べると低い水準です（出典: 千葉県総合企画部統計課「令和5年住宅・土地統計調査 千葉県確報集計結果の概要」、2026年7月11日確認）。

実際の空き家数は3万3,700戸で、県内でも上位の絶対数です。

「空き家率が低い」というニュースだけを見ると、船橋は空き家問題と縁遠いまちに思えます。

けれど、空き家率の低さと、古い塀や老朽化した建物のリスクは、まったく別の話です。

船橋市は鉄道駅を中心に古くからの住宅密集地が広がっており、道路に面したブロック塀を持つ家も少なくありません。

「親がまだ住んでいるから空き家じゃない」「空き家率が低いまちだから急がなくていい」という2つの思い込みが重なると、制度を調べる機会そのものが遠のいてしまいます。

止まっている理由は、危機感の欠如ではなく、単に「自分に関係する制度がどれか」が分かりにくいことにあります。

まず確認したいこと3つ（船橋市に連絡する前に）

船橋市の窓口に電話する前に、手元で確認しておきたいことが3つあります。

正確でなくても構いません。

1. 心配なのは「建物」か「塀・外構」か

船橋市の制度は、建物本体の解体と、ブロック塀の撤去とで、担当課も助成の中身もまったく異なります。

まず、自分がいま気にしているのがどちらなのかを切り分けておくと、最初の一本の電話がかけやすくなります。

2. 相談したいのは「制度」か「進め方」か

「補助金がいくら出るか知りたい」のか、「そもそも売るべきか、残すべきか分からない」のかで、頼る先が変わります。

前者はこのあと紹介する助成制度、後者は船橋市の空家相談窓口や、今の状況整理の相談が入口になります。

3. 建物が建てられたのはいつ頃か

船橋市の木造住宅除却助成事業は、1981年（昭和56年）5月31日以前に新築された木造住宅を対象にしています。

正確な年でなくても、「親が結婚した頃に建てた」「自分が生まれる前からある」といった目安が分かるだけで、制度の対象になりそうかどうかの見当がつきます。

船橋市の空家相談窓口ができること

船橋市は、空家に関するさまざまな相談を受け付ける窓口を、市民安全推進課 空家対策係に設けています。

電話番号は047-436-3113で、受付時間は午前9時から午後5時まで、土曜・日曜・祝休日と年末年始は休業です（出典: 船橋市「空家に関する相談窓口」、2026年7月11日確認）。

市が直接すべてを解決するのではなく、内容に応じて専門団体へ橋渡しする「協定制度」になっているのが特徴です。

相談できること・できないこと

船橋市は次の4つの専門団体と協定を結び、内容に応じて相談を引き継いでいます。

電話・対面による相談は初回30分程度が無料で、現地での相談も初回は無料とされています。

ただし、相談内容やその後の依頼事項によっては、2回目以降が有料になる場合があります（出典: 同上、船橋市「空家に関する相談窓口」）。

申し込みは、スマート申請のほか、「船橋市空家相談申込書」をメール・郵送・持参・ファックスのいずれかで市民安全推進課に提出する方法があります。

この窓口は、解体業者や不動産会社を選ぶ場所ではありません。

あくまで「何から確認すればいいか」を専門家と一緒に整理するための、公的な入口です。

令和6年度の実績で見る、窓口の"稼働率"

制度は存在していても、実際に使われているかどうかは別問題です。

船橋市が公表している最新の点検報告書によると、令和6年度は近隣住民等からの情報収集・相談受付が512件、所有者等からの相談受付が25件ありました（出典: 船橋市「令和6年度 船橋市空家等対策計画 基本方針ごとの具体的な取組状況報告書」、2026年7月11日確認）。

所有者等への文書による助言・情報提供は279件、電話による助言等は109件にのぼります。

協定団体別に見ると、令和6年度は千葉司法書士会が15件、宅建協会船橋支部が39件、千葉県弁護士会が6件、船橋造園協同組合が27件の相談・依頼に対応しています。

この数字が示しているのは、船橋市の空家対策が「作っただけの制度」ではなく、年間で500件を超える相談が実際に動いている仕組みだということです。

ブロック塀等撤去助成金の使い方（上限10万円）

冒頭で触れた「地震のたびに気になる塀」に、直接関係するのがこの制度です。

船橋市には「船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業」があり、地震で倒壊するおそれのある危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています（出典: 船橋市「危険なコンクリートブロック塀等の撤去について費用の一部を助成します」、2026年7月11日確認）。

対象になる塀・ならない塀

対象になるのは、建築基準法上の道路、または小学校の通学路に面したコンクリートブロック塀等で、道路面からの高さが1メートルを超えるものです。

擁壁の上に塀がある場合は、擁壁と塀の高さの合計が1メートルを超え、かつ塀自体の高さが60センチメートルを超えるものも対象になります。

逆に、道路にも通学路にも面していない敷地内の塀や、高さが基準に満たない塀は対象外です。

助成額と申請の流れ

助成額は、撤去費用の合計金額と、塀の長さ1メートルあたり1万円を乗じた金額のうち、少ない方が採用されます。

いずれの場合も、上限は10万円です。

令和6年度は6件がこの助成を利用しており、令和5年度の16件からは減少しています。

もっとも重要な注意点は、工事の契約を結ぶ前に、建築指導課への事前相談と交付申請が必要なことです。

交付決定より前に工事へ着手すると、助成の対象から外れてしまいます。

また、市税を滞納している場合や、同じ敷地で過去にこの助成または類似事業を受けたことがある場合は対象外になるため、事前相談の段階で確認しておくと安心です。

問い合わせ先は、船橋市 建築指導課 指導係（本庁舎6階）です。

「空き家だから使える解体補助金」は、船橋市にはありません

ここが、多くの方が検索でつまずくポイントです。

松戸市や市川市など近隣市には、老朽化した空き家そのものを解体する費用を補助する制度がありますが、船橋市の空家等対策計画の点検報告書を見る限り、船橋市には空き家全般を対象にした解体補助金の項目はありません。

船橋市にあるのは、次に説明する「木造住宅除却助成事業」という、条件が絞られた制度です。

木造住宅除却助成事業との違い

船橋市は、住宅倒壊による被害を防ぐため、1981年5月以前に新築された木造住宅を除却する場合に費用の一部を助成する「木造住宅除却助成事業」を実施しています（出典: 船橋市「木造住宅除却助成事業」、2026年7月11日確認）。

2026年7月時点の助成額は、除却工事費の23パーセント、上限30万円です。

対象になるのは、在来軸組工法で建てられた一戸建てまたは併用住宅で、耐震診断調査票や耐震診断士の診断によって、倒壊の危険性があると判断されたものに限られます。

つまりこの制度は「空き家だから使える」のではなく、「旧耐震基準で、実際に危険性が確認された木造住宅だから使える」制度です。

令和8年度分の交付申請は、令和8年11月30日まで受け付けていますが、予算に達し次第締め切られます。

受付期間や助成率・上限額は年度ごとに見直されるため、申請前に最新の内容を建築指導課で確認する必要があります。

ブロック塀等撤去助成と木造住宅除却助成は、名前が似ていますが対象がまったく異なる制度です。

「塀の話」なのか「建物本体の話」なのかを切り分けて連絡することが、遠回りを防ぐコツになります。

空き家バンクは、いまどうなっているか

「船橋市 空き家バンク」で検索すると、民間の不動産情報サイトがいくつも表示され、あたかも市が運営する空き家バンクがあるかのように見えることがあります。

しかし、船橋市が公表している令和6年度の点検報告書には、「空き家バンクなど、空家等の流通や利活用を支援する施策の検討」という項目があり、評価は「一定の効果はあった」にとどまっています。

報告書の記載によれば、令和6年度は空家等の解体や利活用に関する事業者から情報収集を行ったものの、「具体的な施策の検討には至りませんでした」とされています（出典: 前掲、船橋市「令和6年度 船橋市空家等対策計画 基本方針ごとの具体的な取組状況報告書」）。

つまり2026年7月時点で、船橋市が公式に運用する空き家バンク制度は、まだ実現していません。

検索結果に惑わされて「船橋市の空き家バンクに登録すればいい」と思い込むと、実際には存在しない窓口を探し続けることになります。

利活用について相談したい場合は、前述の空家相談窓口から、宅地建物取引業協会船橋支部への橋渡しを受ける形が、現時点でもっとも近い公的な入口です。

相続で使う「被相続人居住用家屋等確認書」も、同じ窓口で扱っています

相続した空き家を売却する際、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除）。

この特例を使うには、家屋が要件を満たしていることを証明する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要になります（出典: 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」、2026年7月11日確認）。

船橋市では、この確認書の発行事務も市民安全推進課が担っています（出典: 船橋市「被相続人居住用家屋等確認書の発行について」、2026年7月11日確認）。

令和6年度の交付件数は160件で、令和5年度の110件から増えています。

この制度の適用期限は、2027年12月31日までの譲渡とされています。

相続人が3人以上いる場合は、控除額が1人あたり2,000万円になるなどの条件もあり、個別の適用可否は税理士など専門家への確認が必要です。

「相談窓口」「ブロック塀補助」「木造住宅除却助成」「確認書の発行」という一見バラバラな制度が、実は同じ市民安全推進課の窓口に集約されている、という点は覚えておくと便利です。

相続前の段階で確認しておきたいことをまとめて知りたい方は、船橋の空き家、相続前に確認したいこともあわせてご覧ください。

いま決めなくていいこと

• 塀や建物を解体するかどうか
• 家を売るか、貸すか、残すか
• 耐震診断を受けるかどうか
• すべての制度に一度に申し込むこと
• 家族全員の意見を今日中にまとめること

これらは、船橋市にある制度とない制度を確認したあとで、順番に考えれば十分です。

まずは「何が使えて、何が使えないか」を知ることが最初の一歩です。

売る・貸す・管理・保留をどう考えるか

ブロック塀の危険性や建物の老朽化が気になっても、答えは解体や売却だけではありません。

「塀が心配だから解体しなければ」と一足飛びに考える必要はありません。

塀だけを先に安全にして、建物本体の方向性は別に考える、という進め方も選択肢のひとつです。

家族に共有するなら、この3点だけ

• 船橋市には空き家全般の解体補助金はなく、ブロック塀撤去と条件付きの木造住宅除却助成の2つがある
• 市の空家相談窓口は無料で使え、相続・売却・境界・法律の専門団体に橋渡ししてもらえる
• 解体や売却をいま決める必要はなく、まず制度の有無を確認するところから始めればよい

「解体しよう」ではなく「船橋市にどんな制度があるか、一緒に確認したい」という切り出し方であれば、家族に転送しても身構えられにくくなります。

このような状態でも相談できます

• 親がまだ住んでいて、空き家ではない家
• ブロック塀の危険性だけが気になっている
• 解体すべきか残すべきか決めていない
• 片付けが終わっていない
• 相続前で、名義がはっきりしていない
• 家族にまだ詳しく話していない
• 船橋市の制度を調べたが、自分の家がどれに当てはまるか分からない

どれか一つでも当てはまるなら、それは相談を先送りする理由にはなりません。

船橋・東葛エリアの地域文脈

船橋市は東京に近く、子世代が都内や神奈川・埼玉に住みながら、週末だけ実家に通うという距離感の家庭が多いまちです。

駅から少し離れた住宅密集地では、昭和期に建てられた木造住宅と、道路に面したブロック塀の組み合わせが今も多く残っています。

空き家率が近隣市より低いという数字だけを見て「船橋は大丈夫」と考えると、こうした個別の塀や建物のリスクを見落としがちです。

松戸・柏・流山・市川・鎌ケ谷・我孫子・野田など、東葛エリアの各市もそれぞれ独自の補助制度や相談窓口を持っており、市によって「ある制度」「ない制度」が異なります。

たとえば柏市には、船橋市とは異なる「空き家相談員」制度や空き家バンクがあり、柏市の実家、空き家相談員・空き家バンクの活かし方で詳しく紹介しています。

東葛エリア全体の補助金・相談窓口を市ごとに比較したい方は、東葛エリアの空き家、市ごとの補助金・解体助成・相談窓口まとめもあわせてご覧ください。

相談前チェックリスト

すべて埋まっていなくても構いません。

分からない項目が、そのまま「次に確認すること」になります。

まとめ：船橋市の制度は「ある・ない」を先に知ることから

船橋市には、空家に関する無料の相談窓口と、ブロック塀等撤去助成、条件付きの木造住宅除却助成があります。

一方で、空き家全般を対象にした一般的な解体補助金や、公式に運用されている空き家バンクは、2026年7月時点ではまだありません。

この「ある・ない」を先に押さえておくだけで、検索結果に振り回されずに、次の一歩を決められます。

解体するかどうか、売るかどうかを、いま急いで決める必要はありません。

まずは、船橋市にどんな制度があるかを確認するところから始めてみてください。

船橋市の窓口・補助制度を確認したうえで、次に何をするか整理する。

売るかどうかを今すぐ決める必要はありません。

まずは30秒で、船橋の親の家の状況を整理してみませんか。

30秒で親の家の状況整理

片付け前、相続前、家族未相談でも大丈夫です。

松戸・東葛エリアの親の家の相談は松戸・東葛の親の家これから相談室でも受け付けています。

ほかの記事は親の家の相談ガイド一覧からご覧いただけます。