東葛エリアの空き家、市ごとの補助金・解体助成・相談窓口まとめ【松戸・柏・流山・我孫子・野田・鎌ケ谷】

スマホの検索窓に「松戸市 空き家 補助金」と打ち込み、次は「柏市 解体 助成」、その次は「流山 空き家 相談」と、市の名前だけを入れ替えて何度も検索している。

出てくるのは解体業者や買取会社のページばかりで、肝心の「自分の親の家で、結局なにが使えるのか」がいつまでも分からない。

東葛エリア（松戸・柏・流山・我孫子・野田・鎌ケ谷など）に親の家がある方から、こうした声をよくいただきます。

制度の名前も金額も条件も市ごとにバラバラで、一覧で見比べられる場所がないからです。

先にお伝えします。

補助金や解体助成は、調べてから動くより「自分の親の家がどの市にあって、どの制度の対象になりそうか」を整理してから動くほうが、ずっと近道です。

そして、東葛6市の制度を並べてみると、解体補助は条件が厳しくて誰でも使えるわけではない一方、各市に共通して使える窓口や全国共通の制度があることが見えてきます。

この記事では、東葛6市の補助・解体助成・相談窓口を一次情報で一覧にしたうえで、親の家のために本当に押さえるべき順番を整理します。

この記事でわかること。

• 東葛6市（松戸・柏・流山・我孫子・野田・鎌ケ谷）の補助・解体助成・相談窓口の一覧
• 多くの解体補助に「条件」があり、そのまま使えるとは限らない理由
• 市をまたいで共通して効く制度（相続登記・空き家の3,000万円特別控除・無料相談窓口）
• 補助金を当てにする前に、家族に話す前でも整理できること

この記事の結論：補助金より先に「どの市の・どの制度か」を整理する

結論から書きます。

東葛6市の空き家制度はバラバラで、「解体に直接お金が出る市」と「活用や相談に力を入れる市」に分かれています。

たとえば松戸市には古い空き家の解体費そのものを補助する制度がありますが、柏市は解体への直接補助を置かず「空き家を活かすこと」に重きを置いています。

この違いを知らずに「補助金が出るはず」と思って動くと、自分の市では対象外だった、という行き違いが起きます。

もう一つ大事な点があります。

各市の解体・除却補助の多くは、「特定空家に認定された危険な家」「跡地を地域のために活用する」といった条件付きで、ふつうに親の家を片付けて売りたい人がそのまま使えるとは限りません。

一方で、相続登記の確認や空き家の3,000万円特別控除、各市の無料相談窓口は、市をまたいで多くの人に関係します。

だからこそ、補助金額の大きさで動くより、「自分の親の家はどの市にあり、解体・活用・相談のどれに当てはまるか」をまず整理するのが近道です。

もちろん、いま売ると決める必要はありません。

まずは情報を並べるところからで大丈夫です。

なぜ東葛の「空き家 補助金」は調べても分かりにくいのか

親の家のことで補助金を調べ始めると、多くの方が途中で手が止まります。

理由ははっきりしています。

第一に、制度の名前と中身が市ごとに違うことです。

「老朽空家等除却費用補助金」「空家等除却推進事業補助金」「危険空家除却工事等助成金」——どれも似ていますが、対象も金額も別の市の別の制度です。

第二に、検索で上位に出てくるのが解体業者や買取会社のページに偏っていることです。

こうしたページは「補助金が使えます」と解体や売却に誘導する作りになりがちで、相談窓口や空き家バンクのような「お金を生まない選択肢」はあまり大きく扱われません。

第三に、補助金には予算枠と受付期間があり、年度ごとに条件が変わることです。

去年の情報をそのまま信じると、今年は受付が終わっていた、ということが起こります。

つまり、止まる原因は「あなたの調べ方が悪いから」ではなく、情報がバラバラで、しかも売却・解体に引っ張られやすい構造にあります。

だとすれば、まずやるべきは、各市の制度を「売る前の整理」の目線でフラットに並べ直すことです。

【一覧】東葛6市の空き家 補助・解体助成・相談窓口まとめ

まず、東葛6市の制度を一つの表に並べます。

空き家数・空き家率は総務省と千葉県の最新統計（令和5年）から、制度内容は各市の公式ページから取りました。

表の数字と制度は、次の公的資料に基づいています。

空き家数・空き家率は（参照元：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」および千葉県「令和5年住宅・土地統計調査 千葉県確報集計結果の概要」、確認日2026年6月27日）。

各市の制度は（参照元：松戸市「老朽空家等除却費用補助金について」、柏市「空き家対策」、流山市「空家に関すること」、我孫子市「不動産相談（完全予約制）」、野田市「空家等の対策」、鎌ケ谷市「空家等除却推進事業による補助金交付申請について」、いずれも確認日2026年6月27日）。

金額や受付期間は年度ごとに変わります。

実際に使えるかどうかは、必ず各市の窓口で最新の状況を確認してください。

解体補助には「条件」がある。誰でもそのまま使えるわけではない

表を見て「解体に補助が出る市があるなら使いたい」と感じた方も多いと思います。

ここで、正直にお伝えしておきたいことがあります。

各市の解体・除却補助の多くは、ふつうに親の家を片付けて売りたい人が、そのまま使えるとは限りません。

条件を見ると、その理由が分かります。

松戸市の老朽空家等除却費用補助金は、昭和56年5月31日以前に建てられ、おおむね1年以上使われていない空き家が対象です。

築年数の新しい家や、つい最近まで親が住んでいた家は対象から外れることがあります。

野田市の危険空家除却工事等助成金は、市から「特定空家」に認定された家が前提です。

特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊などのおそれがある、と市が判断した家のことで、まだ普通に建っている親の家がすぐ当てはまるものではありません。

鎌ケ谷市の空家等除却推進事業補助金は補助率が高い一方で、更地にした跡地を自治会などに一定期間無償で貸す、といった「跡地を地域のために使う」要件が設けられています。

つまり、解体補助は「危険な空き家を減らす」「跡地を地域で活かす」ための制度であって、「売却のために安く解体する」ための制度ではない、ということです。

これは解体業者や買取会社のページではあまり強調されません。

補助金を当てにして解体を急ぐより、まず「自分の親の家がその条件に当てはまるのか」を確かめるほうが、結果的に遠回りになりません。

まず確認すること3つ

補助金や窓口を使いこなす前に、次の3つを手元で確認しておくと、その後がぐっと楽になります。

1つ目は、親の家がどの市にあり、築年と状態がどうかです。

市によって使える制度が違い、松戸市のように築年（昭和56年5月31日以前かどうか）が条件になることもあります。

登記事項証明書や、毎年4〜6月ごろ届く固定資産税の納税通知書で、おおよその建築時期と所在地を確認できます。

2つ目は、自分の関心が「解体」「活用」「相談」のどれに近いかです。

解体に補助が欲しいのか、貸す・使う方向で活用したいのか、まず誰かに相談したいだけなのか。

これがはっきりすると、表のどの列を見ればよいかが決まります。

3つ目は、家の名義と、関わる家族が誰かです。

補助金の申請も、空き家バンクへの登録も、多くは所有者本人か、その同意が前提になります。

名義が亡くなった祖父母のままだったり、相続人が複数いたりすると、制度を使う前に名義と家族の整理が必要になります。

この3つは、家族に話す前でも、一人で確認を始められることばかりです。

市をまたいで本当に効く3つの制度

各市の解体補助は条件が厳しめですが、市にかかわらず多くの人に関係する制度もあります。

東葛のどの市に親の家があっても押さえておきたい、共通の3つです。

相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請することが義務になりました。

正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になることがあり、義務化より前に相続した分も2027年3月31日までに登記が必要とされています（参照元：法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」、確認日2026年6月27日）。

表の中でも、鎌ケ谷市のように相続登記促進の協定を結んでいる市があります。

補助金より先に、まず名義がどうなっているかを確認しておくと、その後の手続きが滞りません。

空き家の3,000万円特別控除

相続した昭和56年5月31日以前建築の家とその敷地を売ったとき、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円（2024年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上の場合は最高2,000万円）を控除できる特例があります。

対象になるのは2027年12月31日までの売却とされています（参照元：国税庁タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」、確認日2026年6月27日）。

この特例を使うには、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

柏市や流山市の窓口案内にも、この確認書の交付が含まれています。

ただし要件は細かく、自分のケースで使えるかどうかは税理士など専門家の確認が必要です。

各市の無料相談窓口・空き家バンク

解体補助のない市でも、無料の相談窓口や空き家バンクは用意されていることが多いです。

我孫子市は宅地建物取引士などによる無料の不動産相談を完全予約制で実施しており、土地・家屋の売買や空き家の利活用について相談できます。

野田市や鎌ケ谷市には空き家バンクがあり、売りたい・貸したい所有者と、使いたい人をつなぐ仕組みになっています。

「お金が出る制度」だけでなく、「相談できる窓口」も、立派な公的支援です。

売る・貸す・管理・保留と、制度の組み合わせ方

親の家の今後は、「売る」だけではありません。

売る・貸す・管理する・保留する、の4つを並べて考えると、どの制度や窓口が役に立つかが見えてきます。

表のとおり、解体補助はこの4択のどこにも必須ではありません。

むしろ、売る・貸す・管理・保留のどれを選んでも、各市共通で使える窓口や全国制度のほうが出番が多いことが分かります。

松戸・東葛エリアで売るか残すか迷っている段階の方は、親の家を売るか残すか迷ったときの考え方も、4択を整理する手がかりになります。

いま決めなくていいこと

ここまで読んで「やることが多い」と感じたかもしれません。

逆に、いま決めなくていいことも挙げておきます。

• 補助金を使って解体するかどうか。条件に当てはまるかを確認するのが先です。
• 売るか残すかの最終結論。制度を調べきる前に出した結論は、揺り戻しが来ます。
• どの市の制度を使うか。親の家がどの市にあるかと、対象タイプを確かめてからで十分です。
• 家族や兄弟を説得すること。同じ情報を見たあとで考えれば間に合います。

制度に振り回されるのではなく、まず自分の親の家の事実を並べる。

そこから順番に決めれば遅くありません。

家族に共有するなら、この3点だけ

この記事の内容を家族に伝えるなら、次の3点で十分です。

• 東葛6市で制度はバラバラで、「解体に補助が出る市」と「活用・相談に力を入れる市」に分かれること。
• 解体補助は条件付きで、誰でもそのまま使えるわけではないこと。
• 市をまたいで効くのは、相続登記・3,000万円特別控除・各市の無料相談窓口だということ。

「補助金が出るらしい」という話は、家族の間で期待だけが先走りやすいテーマです。

条件と窓口をそろえて共有しておくと、落ち着いて話を進められます。

こんな状態でも相談できます

当相談室への相談に、準備は要りません。

次のような状態でも、そのまま相談していただけます。

• 親の家がどの市の制度に当てはまるか、まだ分からない
• 名義が祖父母のままで、誰が相続するかも決まっていない
• 家の中が片付いておらず、何から手をつけるか迷っている
• 東京・神奈川・埼玉に住んでいて、年に数回しか親の家に行けない
• 補助金を調べてはみたが、自分のケースで使えるのか判断できない

相談したからといって、売却を前提に話が進むことはありません。

売る・貸す・管理・保留の比較材料と、使えそうな制度・窓口を、あなたの親の家の実情に合わせて一緒に並べるのが私たちの役割です。

相談前チェックリスト

相談の際、次がそろっていると整理が早く進みます。

そろっていなくても相談できます。

遠方で親の家に通えない方は、遠方の実家を管理しきれないときの判断順もあわせてご覧ください。

相続前に名義や制度を確認しておきたい方は、相続前に親の家のことで確認しておきたいことに詳しくまとめています。

松戸・東葛は、市ごとの違いと駅距離の両方で考える

東葛エリアは、同じ「親の家」でも市によって事情が大きく異なります。

空き家率を見ても、野田市14.4%・松戸市14.0%と全国平均（13.8%）並みに高い市がある一方、鎌ケ谷市8.4%・我孫子市9.3%のように低い市もあります。

空き家率が低い市でも、賃貸・売却用などを除いた「行き先の決まっていない空き家」は静かに増えています。

さらに、常磐線・新京成線・東武野田線・つくばエクスプレスなど複数の路線が走り、駅徒歩圏の住宅地とバス便の住宅地が一つの市の中に混在しているのも、このエリアの特徴です。

駅から歩ける立地なら「貸す」が現実的な比較対象になりますし、バス便で築年数が古い場合は、解体補助の条件や管理の負担を丁寧に見比べる必要があります。

市ごとの制度の違いと、駅距離・築年数という物件の条件。

この両方を踏まえて整理できるのが、地域密着の相談窓口の役割です。

松戸・柏・流山の各市の事情は、松戸の親の家、古くても価値はあるのか、柏の実家、売る前に確認したい3つのこと、流山の親の家、価値があるうちに比較したい人へでも個別に整理しています。

松戸・東葛エリアの親の家については、松戸・東葛の親の家相談についてから、立地と市の制度を踏まえた状況整理ができます。

まとめ：補助金を当てにする前に、どの市の何が使えるかを整理する

東葛6市の空き家制度は、解体に補助が出る市と、活用・相談に力を入れる市に分かれています。

そして、解体・除却補助の多くは「特定空家」「跡地の地域活用」などの条件付きで、ふつうに親の家を片付けて売りたい人がそのまま使えるとは限りません。

市をまたいで効くのは、相続登記の確認、空き家の3,000万円特別控除、各市の無料相談窓口や空き家バンクのほうです。

補助金を当てにして動く前に、親の家がどの市にあって、解体・活用・相談のどれに当てはまり、名義と家族はどうなっているかを整理する。

この順番で進めれば、バラバラだった制度の情報が、自分の親の家のための一枚の地図に変わります。

いますぐ売る必要はありません。

まずは30秒で、親の家の今の状況だけ整理してみてください。

片付け前、相続前、家族未相談でも大丈夫です。30秒で親の家の状況整理から、今のご状況に合わせた次の一歩を確認できます。