市川市の空き家、空家対策課の除却・活用補助金を使う前に確認したいこと

市川市にある親の家について、市川市空家対策課から「空家の適正な管理をお願いします」という通知が届いたことはありませんか。

あるいは、近所の方から「そろそろどうするんですか」と声をかけられて、自分の家が周りからそう見られていることに、初めて気づいた方もいるかもしれません。

市川市には、空き家の除却や活用を支援する補助金制度があります。

ただし、補助金があるからといって、今すぐ申請すればいいというものではありません。

この記事では、市川市の空家除却・活用事業補助金の申請方法ではなく、申請する前に、自分の家がどのメニューの対象になり得るか、その条件を本当に受け入れられるかを確認することをお伝えします。

売るか、貸すか、管理を続けるか、まだ決めていなくても、読みながら整理していただければ大丈夫です。

この記事の結論

市川市の空家除却・活用事業補助金は、除却系3メニュー、活用系3メニューの合計6つに分かれています。

補助額は、メニューによって上限5万円から100万円までと幅があります。

ただし、除却系の一部メニューには、跡地を市に無償で貸し出すなど、申請者にとって重い条件が付いています。

まずは、自分の家がどのメニューの対象になり得るか、その条件を受け入れられるかを確認することが、申請より先に必要な整理です。

売る・貸す・管理・保留のどれを選ぶ場合でも、補助金の利用はあくまで選択肢の一つとして考えれば十分です。

なぜ「補助金があるなら使えばいい」と単純にいかないのか

市川市の補助金制度は、除却系だけで3つのメニューに分かれています。

「特定空家除却・跡地活用事業」「不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業」「無接道敷地特定空家除却事業」は、それぞれ対象となる家の条件も、補助を受ける代わりに負う条件も異なります。

例えば「特定空家除却・跡地活用事業」は、除却費用の2分の1、上限100万円が補助される一方で、除却した跡地を市に無償で貸し出すことが条件になっています。

（参照元: 市川市空家対策課「市川市空家除却・活用事業補助金について」、2026年7月10日確認）

跡地を無償で貸すという条件を、そのまま受け入れられる家庭ばかりではありません。

また、補助を受けるには、多くのメニューで自分の家が「特定空家」に認定されていることが前提になります。

特定空家に認定されることに、抵抗を感じる方もいます。

制度を使うかどうかを決める前に、自分の家がどの立場にあるのかを確認したほうが、結果的に早く進みます。

まず確認すること3つ

市川市の補助金を検討する前に、まず確認しておきたいことが3つあります。

1. 自分の家がどのメニューの対象になり得るか

特定空家に認定されているか、耐震性があるか、道路に接しているかどうかで、対象になるメニューが変わります。

認定の有無や耐震性については、市川市空家対策課に相談すると確認できます。

2. 補助を受ける条件を本当に受け入れられるか

跡地の無償貸与、密集市街地の対象地区に含まれているか、隣地所有者による買い取りなど、メニューごとに条件が異なります。

補助額の大きさだけで判断せず、条件まで含めて検討することが必要です。

3. 受付期間と予算枠のタイミング

令和8年度分の申請受付は、令和8年4月13日午前10時から始まります。

（参照元: 市川市空家対策課「市川市空家除却・活用事業補助金について」、2026年7月10日確認）

申請額が予算枠を超えた時点で受付が終了するため、先着順の制度であることも知っておく必要があります。

今すぐ決めなくていいこと

補助金を使うかどうかは、今すぐ決めなくて大丈夫です。

特定空家に認定されるかどうかも、こちらが先に決めることではなく、市川市の判断を待つ部分です。

除却するか、活用するか、それとも当面は管理を続けるかも、この記事を読んだ時点で結論を出す必要はありません。

まずは、自分の家がどのメニューに当てはまりそうかを知ることから始めれば十分です。

市川市空家除却・活用事業補助金、6つのメニューの中身

市川市空家対策課が運用する補助金は、次の6つのメニューに分かれています。

出典: 市川市空家対策課「市川市空家除却・活用事業補助金について」（2026年7月10日確認）

除却系の3メニューは、いずれも「特定空家」に認定されていることが前提になります。

活用系の3メニューは、耐震性を満たした空家をリフォームして地域のために使う場合や、空家の性能を調べる場合に使えます。

インスペクション事業だけは、後で説明する「空家活用マッチングサービス」に登録した空家が対象になります。

「特定空家」に認定されると何が変わるのか

市川市の補助金の多くは、家が「特定空家」に認定されていることを前提にしています。

「特定空家」とは、そのまま放置すれば倒壊などの危険がある状態、衛生上有害な状態、景観を著しく損なっている状態などのいずれかに当てはまる空家を指します。

（参照元: 市川市空家対策課「空家等対策について」、2026年7月10日確認）

令和5年12月13日の法改正により、特定空家の手前の段階として「管理不全空家等」という区分も新しく設けられました。

「管理不全空家等」は、そのまま放置すれば特定空家に該当するおそれのある空家を指します。

（参照元: 同上）

市から法律に基づく勧告を受けると、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

（参照元: 市川市空家対策課「空家等対策について」、2026年7月10日確認）

特定空家に認定されることは、補助金の対象になり得ると同時に、税負担が増える可能性もあることを意味します。

この点は良い面と注意する面の両方があるため、市川市空家対策課や税理士に確認したうえで判断してください。

市川市の実態調査によると、平成29年9月時点で市が把握していた空家は500棟前後で推移しており、そのうち特定空家に該当するものは274棟、割合にして約53%でした。

（参照元: 市川市「市川市空家等対策計画」（平成29年12月策定・令和6年3月一部改定）、2026年7月10日確認）

特定空家の状態別の内訳では、「そのまま放置すると保安上危険」に当てはまるものが222棟で、全体の81.0%を占めていました（重複計上あり）。

この数字は平成29年9月時点の調査によるもので、現在の状況とは異なる可能性があります。

市川市はこれまで、条例および法にもとづく助言・指導等をあわせて770件、勧告を3件実施してきました（いずれも平成29年9月時点）。

（参照元: 市川市「市川市空家等対策計画」、2026年7月10日確認）

件数だけを見ると多く感じますが、勧告まで至るのは全体のごく一部で、多くは助言や指導の段階で所有者による改善につながっていることがうかがえます。

空き家バンクではなく「空家活用マッチングサービス」という市川独自の窓口

市川市には、一般的な「空き家バンク」とは別に、「市川市空家活用マッチングサービス」という制度があります。

（参照元: 市川市空家対策課「市川市空家活用マッチングサービス」、2026年7月10日確認）

このサービスは、空家を地域のために活用してほしい所有者と、空家を使いたい団体や個人の情報を市に登録し、条件が合えば市が紹介する仕組みです。

マッチングが成立した場合、必要に応じて市が専門団体の相談員を案内し、契約に関する相談を受けられます。

登録した空家は、性能調査（インスペクション）の費用の一部について、助成を受けられる場合があります。

売却や賃貸の仲介とは違い、「地域のために使ってほしい」という所有者の意向を軸にした制度である点が特徴です。

すぐに売る・貸すと決めていない場合でも、登録だけしておくという選択肢もあります。

売る・貸す・管理・保留、補助金を使わない選択肢も並べて考える

市川市の補助金は、除却や活用を後押しする制度ですが、必ず使わなければならないものではありません。

売る場合は、補助金を使わずにそのまま不動産会社へ相談する道もあります。

貸す場合は、空家活用マッチングサービスのほか、一般の賃貸仲介や、JTI（移住・住みかえ支援機構）のマイホーム借上げ制度を利用する道もあります。

管理を続ける場合は、補助金を使わず、当面は適切な管理を続けながら判断を先送りすることもできます。

保留する場合も、特定空家に認定されないよう、庭木の手入れや通気だけは続けておくと選択肢が狭まりません。

売る・貸す・管理・保留の基本的な考え方は、親の家を売るか残すか迷ったときの考え方でも詳しく整理しています。

家族に共有するなら、この3点だけ

家族と話す前に、まず次の3点だけ共有しておくと、話がかみ合いやすくなります。

• 市川市には除却系3つ、活用系3つ、合計6つの補助金メニューがあること
• 補助を受けるには、跡地の無償貸与など、家庭によっては受け入れにくい条件が付くメニューもあること
• 補助金を使わなくても、売る・貸す・管理・保留の選択肢は残っていること

この3点さえそろえば、家族の間で「補助金があるなら使うべきだ」「いや、条件が重すぎる」といった一方的な話にならずに済みます。

名義が整理されていなくても、この窓口に相談できます

相続登記が済んでいない、家族の中でまだ話し合っていない、片付けが終わっていないという状態でも、市川市空家対策課には相談できます。

市川市空家対策課は、親が高齢で施設に入り実家が空家になっている場合や、親が亡くなり相続の手続きがどうなるか分からない場合も、相談できる窓口として案内しています。

（参照元: 市川市空家対策課「空家等対策について」、2026年7月10日確認）

ただし、実際に補助金を申請するには、申請者が空家の所有者であることを証明する書類が必要になります。

相続登記が済んでいない場合は、申請の前段階として、名義の整理が必要になることがあります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請することが必要です。

（参照元: 法務省「相続登記の申請義務化について」、2026年7月10日確認）

正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になる場合があります。

2024年4月1日より前に発生した相続についても、2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。

名義の整理や登記の手続きは、司法書士などの専門家に確認しながら進めることをおすすめします。

相続登記が終わっていない場合の考え方は、相続登記が終わっていない親の家は、売却相談できるのかでも詳しく整理しています。

片付け前の状態で相談してよいかどうかは、市川の実家、片付け前でも相談してよい理由にまとめています。

市川市の空き家の今

市川市の空き家の状況を、公的な統計で確認します。

出典: 千葉県総合企画部統計課「令和5年住宅・土地統計調査 確報集計結果」および総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、市川市「市川市空家等対策計画」（いずれも2026年7月10日確認）

令和5年時点で、市川市の空き家率は9.9%で、全国の13.8%や松戸市の14.0%と比べると低い水準です。

ただし、平成25年の市の計画書に記載された空き家率12.6%と比べると、統計の取り方や年次が異なるため、単純に「減った」と判断することはできません。

住宅・土地統計調査は、全国の住宅からサンプルを抽出して推計した数字である一方、市の実態調査は、市の職員が現地を確認して数えた棟数であり、数え方が異なります。

市川市空家対策課が実地で把握している管理不全な空家は、平成29年9月時点で500棟前後で推移していました。

（参照元: 市川市「市川市空家等対策計画」、2026年7月10日確認）

古いデータであることを踏まえたうえで、市川市にも一定数、管理が行き届いていない空家が存在してきたことは確認しておく価値があります。

国土交通省の空家実態調査によると、空家になった主な理由は「死亡した」が最も多く、次いで「別の住宅へ転居した」「老人ホーム等の施設に入居した」でした。

（参照元: 市川市「市川市空家等対策計画」（平成26年空家実態調査・国土交通省を引用）、2026年7月10日確認）

空き家にしておく理由としては、「物置として必要だから」が44.9%と最も多く、「解体費用をかけたくないから」が39.9%、「特に困っていないから」が37.7%と続きました。

賃貸や売却をする際の課題としては、「リフォーム費用がかかる」が29.1%、「設備や建具が古い」が27.2%、「住宅が傷んでいる」が25.0%という結果でした。

（参照元: 市川市「市川市空家等対策計画」（平成26年空家実態調査・国土交通省を引用）、2026年7月10日確認）

管理する上での障害としては、「管理の作業が大変」が26.3%、「住宅を利用する予定がないので管理が無駄になる」が23.6%、「遠方に住んでいるので管理が困難」が21.4%という結果でした。

（参照元: 同上）

遠方に住んでいて管理が難しいという悩みは、市川市に限らず多くの方に共通しています。

遠方の実家をどう管理するかの考え方は、遠方の実家を管理しきれないときの判断順でも整理しています。

市川市も、東葛エリアや一都三県の他の地域と同じように、空家をどうするか決めきれないまま時間が経っている家が少なくないと考えられます。

東葛エリア各市の補助や相談窓口は、東葛エリアの空き家、市ごとの補助金・解体助成・相談窓口まとめで比較しています。

松戸市の補助金制度については、松戸市の空き家、解体・ブロック塀補助と無料相談の使い方で紹介しています。

相談前チェックリスト

市川市空家対策課や、親の家これから相談室に相談する前に、次の点を確認しておくと話がスムーズです。

• 空家の登記事項証明書があるか（なければ法務局で取得できます）
• 固定資産税の納税通知書が手元にあるか
• 空家と敷地の現況が分かる写真があるか（なくても相談は可能です）
• 電気・ガス・水道が閉栓されているか、されていないか
• 特定空家に認定されているという通知を受け取ったことがあるか

すべてそろっていなくても、分かる範囲で相談を始めて問題ありません。

まとめ

市川市の空家除却・活用事業補助金は、除却系3つ、活用系3つ、合計6つのメニューに分かれています。

補助額は上限5万円から100万円までとメニューによって異なり、跡地の無償貸与のような重い条件が付くものもあります。

申請する前に、自分の家がどのメニューの対象になり得るか、その条件を受け入れられるかを確認することが、遠回りに見えて一番早い進め方です。

片付け前、相続前、家族に話す前の状態でも、市川市空家対策課や、親の家これから相談室には相談できます。

今すぐ売る必要はありません。

市川市の補助金を使うべきか、使わなくてよいかを、申請の前に整理してみませんか。

まずは30秒で、親の家の状況整理から始めてみてください。

片付け前、相続前、家族未相談でも大丈夫です。